主だった内容としては、内閣デジタル・ガバメント会議で議論された内容でした。
①個人番号カードが保険証として利用できる様になる。
→2023年3月末には、ほとんどの人・医療機関で利用できる。
②消費増税対策で、〇〇payと紐づけし、国よりポイントを付与する。
デジタル・ガバメント会議の資料なども読んだのですが、
なんなんだ「ほとんど」って。
具体的に「現状の普及率10%から80%を目指す」などの具体的な目標数値は無し。
よって、ロードマップも具体策のようなものは見受けられず…。
「会員をたっぷり増加させます。」
「そのために皆で頑張りましょう！」
的な感じですかね。
民間ではあり得ない姿勢・施策ですね('ω')
というより、驚いたのは今さら公務員等の普及を主眼に置いていること。
この際だから、主幹の総務省職員の普及率を公表してもらいたいものです。
シンプルなインセンティブとメリットが前面に打ち出されないと、ほとんどの普及は難しい様に思います。
