【本日のお話し】
ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」
「一時解雇し、失業手当で所得を補償する。再雇用を約束する。」
先週、そんなニュースがありました。
私の印象としては
「労働局とか厚労省の合意をとったんかな？すげーな…」
というもの。
ところがというか、やはりというか、ね？
ありゃりゃな展開です。
本日のお話しはこの話題を。
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「労働局とか厚労省の合意をとったんかな？すげーな…」
と、思った理由は大原則として「一時解雇」の場合、失業手当は受給できないからです。
失業手当を受給するためには、色々ルールがあるのですが
・雇用関係が完全に終了すること
・求職活動をしても仕事が見つからないこと
のルールがあります。
今回の場合は、どちらのルールも満たしていません。
ただ、原則は原則。
過去『特例的』に失業手当がOKな時がありました。
それは「03.11震災の特例」です。
この時は、休業・一時解雇でも失業手当が給付されていました。
通常時ではありえないことなので、なんやかんやでそうなったんかなぁ…
でも、そんなパブリックコメントあったけ？
まさか、会社の独断？まさかそんな軽々な発言はしないっしょ？
なんて割とのんきに構えていたんですけど、笑えない事態になりましたね…。
恐らくですが、雇用調整助成金の受給が背景にあると思います。
雇用調整助成金は雇用の維持が目的のため、一時解雇を認めると「維持？解雇？どっち？」ってなるってのがあると推察しています。
また、これが大きいと思うのですが、一時解雇を認めると不正受給の温床になる可能性があります。
例えば、600人を解雇。失業手当を一人100万円受給できたとします。
つまり、総額で6憶円ですね？この10％をもといた会社にキックバックする…
なんてことも理論上は可能です。
もちろん、厳し～～～い罰則もありますので同じことを考えている方は絶対NGです！
とはいえね。
個人的には受給を認めれば？というのが私の考えです。
3月期の日銀短観・業績判断指数（DI）を見ると、3.11震災とリーマンショックが同時にやって来たんじゃないか？と不安になる位の結果です。
また、雇用保険には積立金が約6兆円あります。
仮に120万円/1人程度受給しても、500万人分をカバーできる金額です。
日本の失業者は約150万人。
つまり、仮に失業者数が倍になったとしても、余力があるだけの資金があります。
今使わないでどうする？
って、素直に思います。
【まとめ】
そして、少し厳しめの意見で言うと一般の方・労働者、使用者の金融リテラシーの低さを露呈した様にも思います。
結局のところ、自分の身を守るのは自分です。
少なくともFP・社労士に相談できるよう普段から備えが大切です。
