【本日のお話し】
例年、5月中旬ころから会社に住民税の通知書・納付書が自治体から送付されてきます。
今日は普段感じてることのお話しを。
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まず、住民税のおおまかな流れを。
年末調整後、皆さんのお手元に届く源泉徴収票を各自治体に送付しています。
自治体はその情報をもとに住民税を計算しています。
その後、5月中旬頃に通知書・納付書等が会社に送付されてきます。
会社向けの通知書は、給与から控除される住民税の額が記載されています。
従業員向けの通知書は、給与額・家族情報を含め、住民税の額が記載されています。
そして、ここからが本題なのですが、自治体から送付されてくる通知書・納付書等ですが、そのほとんどが『普通郵便』で送付されてきます。
凄くないですか？
住所・給与等の情報、超個人情報が普通郵便ですよ？
仮に紛失等した場合、追跡ができないんです。
会社・担当者のスタンスにもよるんでしょうが、少なくとも私は自治体への源泉徴収票の提出は最低でも特定記録郵便で到着確認をしています。
前職ですが、通知書5名分程度が未着のため自治体に問い合わせた結果、紛失していたケースがありました。
従業員に伝えたところ、非常にお怒りで自治体に抗議したケースがあったこともありました。
なーんで特定記録や簡易書留で送れないのかな～？
と毎年思うのですが、たぶん予算なのかな？考えています。
特別徴収通知書に個人番号記載 対応に悩む自治体 全国実態調査＝全商連｜全商連[全国商工新聞]
とはいえね、悪意を持てば担当者が抜き出して売るとかも可能ですよ(笑)？
【まとめ】
官民での意識の違い？
特に官の個人情報の取り扱い・意識のバランスの悪さを時々感じことがあります…。
