【本日のお話し】
前回、お話ししましたが5月中旬頃から住民税の通知書等が会社に到着しています。
実はそこから色々と読み取ることができます。
今日はそのお話しを。
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自治体から届く住民税の通知書は2種類あります。
会社向けと従業員向けです。
共通しているのは住民税の納付額は共通ですが、従業員向けの通知書には所得の内訳が記載されています。
最近は所得の内訳がシールされていて、見れないようになっているものが多いですが数年前までは丸見えでした(笑)
私が経験したケースでは、『事業所得〇〇円』と記載されていて副業が発覚。しかもその副業というのが…会社の物品の横流しというエキセントリックなものでした…。
とはいえ、本人が同意もしていないのに副業・相続系（不動産・山林等）が会社に知られるのは良くないよね？という流れなのか最近はシールなどで見れなくなっていることが多いです。
が、しかしです(笑)
見る人が見れば、その人の収入は分かります。
凄くシンプルな計算方法なんですが…
住民税の年額 × 15～20倍
で、その人のおおよその年収が分かります(=ﾟωﾟ)ﾉ
例えば住民税っていくら位？って聞いたとして、「え？月2万くらいだよ？」としたら、2万×12ヶ月=24万円（住民税の年額）×15～20=年収360～480万円となります。
細かくはずれますがざっくりベースではこんな感じです。
一つ注意点としては、悪用厳禁ということです。
私の場合、通知書の住民税額を15倍して異常値ではないか？のチェックとして上の公式を使っています。
会社が提出した源泉徴収票等が誤っている可能性もありますから、念のためチェックしているということです。
【まとめ】
とはいえね？
使いたくなりますよね、この悪魔の方程式(*'▽')
なので、自分の住民税額が大丈夫か？のチェック用に利用して頂ければ嬉しいです。
