【本日のお話し】
「あと３０年以上働くとしたら、どんな仕事がいいでしょう？」 - 大福 blog
前回の記事の続きっぽいものを書きます。
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30年後の給与計算、より具体的には社会保険料の控除額、それに伴う手取り額はどうなるんだろう…？
今、政府等で議論・検討されているものをベースに考えてみました。
まず、イメージ図から。（25才・男性・独身）
まず、2020年の社会保険料ですが概ね15%程度です。
2050年、というよりほぼほぼ10年以内くらいの未来予想図です（笑）
見込まれる大きな変化点は2つです。
①全年齢から『介護保険料』の徴収
（現在は40才～）
②『こども保険』の創設
①介護保険についてはさらっと決まりそうな気がします。
②については議論が開始され、厚生年金のプラスアルファで導入が検討されています。
…？厚生年金保険料は上がらないの？という声が聞こえてきそうですが上がりません。
実は15年程前に、年金の財源に必要なだけ保険料を徴収する「給付水準方式」から、いやいやこれ以上保険料を上げるのはもう無理っしょ？保険料を固定してその中でやりくりようぜ？という趣旨から「保険料給付水準方式」になっています。
ただ、この「こども保険」は賛否両論が多いです。
例えば、保険なのにリターンが無いとかです（笑）例えば70才の会社員が「こども保険」を納めていて、そのリターンは…？同じくLGBTなどお子様に恵まれなかった人たちのリターンは？
なので、「保険」ではなく「税」として導入される可能性もあるのかな…？と。
いずれにせよ、あれこれ加わり現在の保険料より5％程度は確実に増えると考えています。
そして、個人として一番懸念しているのは「どこまで社会保険料等を上げるのか？」ということです。
上のイメージ図では社会保険料・所得税のみですが、これに住民税5%程度が加わります。
消費税アップに比べ気付きにくいであろう社会保険料の増額でも、さすがに上げすぎると経済へのダメージが大きくなりますからね…。
仮に社会保険料25%・住民税5%、手取り70%とすると、給与20万の場合手取りは14万円です。
時間軸で考えると1年間のうち3.5ヶ月位は社会保険料等のために働くことになり、これは四季のうち一季にあたるため、個人的には非常に悲しいです（笑）
さて、ここまではいわゆる無期雇用・正社員のお話しです。
次にいわゆるパート・アルバイトなど有期雇用・短時間労働者のお話しをします。
実はこの点については、年金制度一元化並みに大転換点を迎えると考えています。
2024年～
◎51人以上の企業
①月収8.8万円以上 ②週20時間以上勤務 ③学生ではない ④1
年以上勤務予定…など
このルールが無くなるということです。
会社に勤めたら、例外なく厚生年金・健康保険の加入が義務付けられる
というものです。
以前から議論はされていたのですが、中小企業の負担が大きいという事で退けられていましたが、結構えげつない戦法が考えられています。
それは、基礎年金部分は従業員本人が負担するというものです。
現状、厚生年金保険料の下限額は約16,000円。会社・従業員が8,000円ずつ負担します
が、新プランでは従業員12,000円（基礎年金相当）会社2,000円・従業員2,000円（厚生年金相当）という感じで折半にはしないというものです。
私もうまいこと考えるなぁ～と感心してたのですが、本丸・本当の狙いはここではないのではないな？と思いました。
つまり『第三号被保険者の減殺・縮小』です。
第三号被保険者は配偶者の扶養に入り、無料で健康保険・国民年金に加入できる制度です。
よって、上記のような制度になった場合、第三号被保険者のルールは必然的に無職であるという事が条件になります。
…久しぶりに書いたら、1,500文字を超えていたので今日はここまでにします。
【まとめ】
…いやはや、こういった意味でも30年後の給与計算をしているときに
「昔は、配偶者は無料で健康保険・国民年金に加入できてたんだよ？」
「マジっすか？！伝説の第三号被保険者ってやつですか？」
なんて会話があったりするんでしょうね(*´ω｀*)
