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「正社員の個人事業主化」が波紋、弁護士からは懸念の声も…電通は困惑気味(弁護士ドットコム) - goo ニュース
もし自分自身あるいは夫・妻などの家族が同じ提案をお勤めの会社から受けたらどうしますか?
色々な記事・レビューを見ると…
・日本型雇用の終焉
・体のいい解雇
・社会保険制度からの離脱 などなど
ネガティブな意見から、逆にポジティブな意見など色々な意見が見受けられます。
ただ、個人的にですが…本質的な問題が置き去りにされているように感じます。
私のようないわゆる勤め人の場合、例えば何か大きな損失が発生した際に個人に損害賠償請求などが起こることもありますが、まずは勤め先の会社が訴えられます。
また、仮に会社が破産等した場合もその財産の範囲で債権者に弁済をすれば、それでOKです。
つまり、『有限責任』です。
人はリスクを恐れずチャレンジができるという環境と仕組みがそこにあります。
株式会社・法人が人類史上最大の発明といわれる所以です。
(役員などの一部例外はあります…。)
では、個人事業主はどうか?
というと、その責任の範囲に制限はありません。
つまり、自身の財産全て失う可能性もあるということを意味します。
そしてその影響は家族にも及ぶ可能性も十分にあります。
意外…というかなんというか、そういう見方をしている識者が皆無なんですよね?
なんでかしら(笑)?
なので、私としてはその面のリスクヘッジ・コントロールができないと判断したらら迷わず『No!』と回答します。
とはいえ、全てが否定的か?というとそうでもないです。
個人事業主にはもちろんメリットもありますので、それは次回以降でお話ししたいと思います。
有限責任と無限責任について教えてください。 | ビジネスQ&A | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]