厚労省のワーキンググループで、年金の繰り下げ支給（遅らせて受給する）について、75才からの受給も可能になる案が検討されています。
ざっくりの概算（基礎年金のみ）だと…
| 増減率 | 受給額（年） | 70 | 75 | 80 | 85 | 90 | 95 | 100 | 最終差 | |
| 60才受給 | 70% | 546,070 | 5,460,700 | 8,191,050 | 10,921,400 | 13,651,750 | 16,382,100 | 19,112,450 | 21,842,800 | -5,460,700 |
| 65才受給 | 100% | 780,100 | 3,900,500 | 7,801,000 | 11,701,500 | 15,602,000 | 19,502,500 | 23,403,000 | 27,303,500 | 0 |
| 70才受給 | 142% | 1,107,742 | 1,107,742 | 5,538,710 | 11,077,420 | 16,616,130 | 22,154,840 | 27,693,550 | 33,232,260 | 5,928,760 |
| 75才受給 | 184% | 1,435,384 | 0 | 1,435,384 | 7,176,920 | 14,353,840 | 21,530,760 | 28,707,680 | 35,884,600 | 8,581,100 |
100才まで生きると仮定したら、やはり75才受給にすると65才受給に比べて約860万円の増額。
60才からの受給を選択すると、1,400円もの差額になりますね…。
今後、人生100年時代を見据えると強力なオプションになるなという印象です。
ただ個人的には反対です。
まず、これは現行の780,100円を前提にしていること。
受給額を仮に50万円程度まで引きげるという話になると、75才受給開始にしないと現在の65才受給と変わらないことになります。
支給額引き下げ・受給開始繰り下げでは、体のいい年金制度の改悪かなと思います。
もう一つは選択肢への疑問です。
現在、501人以上・8.8万円以上（月額）等の人は厚生年金の加入が義務付けられています。
この8.8万円の基準を5万円程度まで下げることが一案として挙げられています。
仮に月額5万円の10%を徴収すると、年収60万・社会保険料6万円となり、可処分所得は54万円。
こじつけ的な考えだと、低所得者が高所得者を支えるカタチになります。
この選択・方法は何への投資で、どういう未来を描いているのか？
その辺が私にはいまいち見えてこないのです。
