こんばんわ♪大福です。
一週飛ばしての更新です。
CFP試験、年末調整などが相次ぎ余力がありませんでした…。
ではでは、今週もいってみたいと思います！
惨敗続き
先週、11月17日・日曜日CFP試験を受験してきました。
翌日AM10時に模範解答が公開されるのですが…
気持ちいいくらい惨敗でした(笑)
要因はシンプルで、対策…アウトプット不足です。
繁忙期に突入しその中での受験というのもあるのですが、根本的に集中力が皆無で惰性の日々でした。
実はこれ以前に簿記3級も受験しているのですが、こちらは試験中に凡ミスして5点足らずで不合格という結果でした。
と、いうわけで社労士試験の合格以降の資格・検定は不合格続きです。
加齢によるものか？単純に散漫なだけなのか…。
たぶん、シンプルに散漫なだけなんだろうなとは思ってはいます。
というのも、社労士試験の受験生時代と感覚的にはなんら変わりが無いからです。
自己分析的にはゆっくりずっと地味～～～に成長し続けるタイプ。
そのため長期戦向きで、短期決戦は不向きというか苦手なので次回6月試験に向けてぼちぼち歩いていきたいとは思っています。
少なくとも、距離感はつかめた様な気がするので…残り5科目、頑張っていきたいと思っています。
それ根本的な解決になってませんけど？
103万円から178万円へ。
与野党で調整して現実味を帯びてきているのですが…
職場でもこの質問を頂いてはいるのですが、具体的なプランが定まっていないので確答ができない状況ですが、確実に言えることが一つあります。
それは、当初の目的
「所得上げ、働き控えを解消する」
は現状、達成できないということ。
絶対に、です。
加えて、誤解を招く報道などがなされていているため現場レベルではむしろ迷惑この上ないとさえ思っています。
その原因は「社会保険の強制加入ルール」です。
仮に178万円まで基礎控除等が見直されたとしたとしましょう。
確かに所得税・住民税は掛からないかもしれませんが、見落とされている負担があります。
それは、社会保険料の負担です。
社会保険、つまり健康保険・厚生年金の加入ルールが置き去りにされている印象があります。
現在、見直しの議論がされていて週20時間以上働くと強制加入となります。
負担すべき保険料は収入の約15%です。
178万円ギリの場合、約27万円。つまり手取り的には150万円止まりとなります。
逆算で178万円手取りでとなると約220万円程度を稼ぐ必要があります。
そうすると、「社会保険料の壁って確か106万円ですよね？」って質問を頂くのですがこれは半分正解・半分不正解です。
勤め先の社会保険に加入せず
配偶者の扶養に入り続ける
という目的を達成するためには
①年収106万円
かつ（AND）
②月収8.8万円
未満に抑えるという2つの条件が必要になります。
多くの報道が①が先行しているため、なんとなく所得税と同じく11月・12月に勤務時間を調整すればいいんでしょ？
みたいな認識が広がっているのですが、②のルールも必須となります。
実務・現実でも②認識が無い方はとても多く、説明に苦慮します。
ではでは、端的に配偶者の扶養に入り続け、社会保険料を負担したくない…ということであればどうすれば良いか？
現行法ではシンプルに「週20時間未満で働く」が正解です。
時給1,100円で…ざっと年収108万円程度になります。
税・社会保障の一体感を持たせるなら、社会保険の加入ルールも同時に見直すべきじゃね？と感じてしまいます。
いやいや…すげぇーな
というわけで、週20時間以上は働けない。
働いたら保険料負担が増えるのが嫌な人がいるよ？
というお話しをしましたが、、、
いやいや、国というか学者？官僚？は予想の斜め上を行く対策を検討中の様です。
厚生年金、年収問わずパート加入 保険料を企業が肩代わりで特例（厚労省）（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
社会保険料、厚生年金・健康保険料は会社・労働者で折半しています。
現行の最低ライン月収8.8万円であれば合計2.6万円を1.3万円ずつ半分ずつ負担するイメージです。
国のプラン的には、労働者の負担ゼロ円で全額を会社が負担するってことだと思うんですが…。
このニュースを見て、ぶわ～っとあれこれ考えたんですが率直に
いやいや、すげぇーな
と
絶対に労使協定のプランとか考えたくないな…
という印象・感想でした。
まず、真っ先に思いついたのは「税負担」です。
はい( ﾟДﾟ)？
現行法では、会社が従業員分の社会保険料を負担したらそれは「課税所得」に当たります。
先ほどの月1.3万円負担なら年16万弱。
つまり、所得税・住民税が2.3万円ほど増える計算になります。
だから、100%の肩代わりはできないということになります。
じゃ、非課税にするか？っていう話しも出てくるのかな…？
いやそれは無しだろう、いくらなんでも。
なんてのは序の口で、税負担については仮に不平等だとしても従わざるを得ないの良しとしましょう。
問題はやはり労使協定の問題です。
正直、私は作りたくないです。
社会保険料を肩代わりします！
っていうけど…
その範囲・線引きはどこなんだろう？
というのが死ぬほど難しくないですか(笑)？
今回の議論のスタート・目的から推察するに
「週20-30時間未満で働くアルバイトさんは社会保険料を負担しまっせ」
みたいなイメージなんでしょうが…
「なんで同じアルバイトなのに、週30時間以上だとダメなんですか？」
とか
「フルタイムも肩代わりして下さいよ！」
って言われかねないです。
（私ならギャンギャンに説明を求めます(笑)）
少なくとも私には線引き・合理的な理由形成は無理です(笑)
じゃ、全スタッフ対象・肩代わりにする？
となると、よっぽど財務が強靭でなければそれは土台無理な話しじゃないですか？
でも、仮にですが肩代わりする会社があるとしたらそれは脅威ですよね。
例えば…
Aコンビニ 週20時間 社会保険料を肩代わり
B飲食店 週20時間 社会保険料を肩代わり
みたいな？
実質的に週40時間働いて、社会保険料が無料なんてケースもあるのかな？
なんて想像も働きます。
というより、社会保険・補償の大前提・理念ががらがらと崩れているような印象はあります。
