リタイアしたあとのことを考えてみよう

おはようございます♪

今週は本当に瀬戸際でした…(*´Д｀)
新型コロナウィルスの感染者、第一号が院内で発生したか？というころまで追い詰められました。

スタッフ、というより周辺の家族・友人が陽性者というパターンで数人が該当し上長を含めあれこれ動いていました。

で、そんな中でも日常は過ぎていくわけで、年末調整のチェックをしたり、クリスマスツリーを飾り付けたりしていました(笑)

さて、今日は『リタイアメントプランニング』のお話しを。

夫がリタイア、そのとき妻は？ - 日々のあれこれーのんびりくらし

しゃおれんさん、引用させて頂きます(*'▽')

「ファイナンシャルプランナー」の資格取得を目指したきかっけは定年退職者向けの社内向けのセミナーです。

当時勤めていた会社は60才。55才になる方を対象に、社内の手続きなどをイメージしてもらおいうという趣旨のセミナーです。

関連会社の方からＦＰを紹介して頂き、色々とお話しさせて頂く時間は本当に楽しかったです。

で、本番。

結果は…まぁまぁ悪くはないというものでした。

作成したパワポ資料は約100ページ、時間は正味5時間程度。

これでもだいぶ絞ったのですがやはり消化不良でした。

消化不良の原因としては、やはりボリュームが多いということです。

例えば、保険は何に入るのか？

定年退職後の保険は概ね3つ。

①国民健康保険

②家族の被扶養者

③任意継続被保険者

それぞれのポイントを説明してもなかなか理解が追い付かない。

それこそ、30年以上会社があれこれ手続きを代行していたため自分事として何が自分に捉えきれない。

なので、セミナー受講者で定年退職直前に「健康保険はどうなりますか？良く分からないので手続きをお願いします」となるケースもままありました。

ただ、少しで良いの考えてほしいなと思います。

イメージを掴みやすい例でいうと、収支のタイミングでしょうか？

一般的には…

毎月25日・給与支給

翌月10日・クレジットカード引き落とし

などのパターンになりますが、年金生活となると

偶数月15日支給

となります。

つまり

10月15日・年金支給

11月10日・クレカ引き落とし

12月10日・クレカ引き落とし

12月15日・年金支給

となります。

つまり、1回の収入で2ヶ月を過ごすというイメージです。

いざ年金生活に入り、「え( ﾟДﾟ)年金って毎月じゃないの？知らないよ！！」となるのは危険なので、事前にリタイア後の生活のイメージするのは大切だと考えています。

そして生活のイメージはお金の事だけではありません。

夫婦であれば、日常のイメージも大切です。

例えば、お昼ご飯。

夫は毎日12時に定食屋でキッチリ食事。

妻は手すきになった13時ころに残り物や適当なもの。

など、習慣もタイミングも違います。

試しにこの一点だけでも話してみてはいかがでしょうか？

キッチリ作るのであれば妻が作るのか？

妻が作らないのであれば、夫が作るのか？外食にするのか？

外食の場合、一人か？二人か？予算的にはどれくらいか？

キッチリ作らないのであれば、夫はそれで良いのか？

などなど

これだけでも結構頭の痛い問題だと思いませんか？

少なくとも、今の習慣・当たり前は継続しない、大きくチェンジしなくてはいけないという認識を持つ。

そして、そのための準備は認識・判断力が健全なうちに対応されることをおススメします♪

特定保険料のお話し

［社説］75歳以上の窓口2割負担、範囲を極力広く :日本経済新聞

おはようございます。

後期高齢者の医療費負担の議論が本格化しています。

いわゆる団塊の世代が75才になり、医療費が急速に悪化すると見込まれています。

現状の医療費が約39兆円。2022年に48.8兆円。2025年に52.2兆円となる試算されています。

「2022年問題」に対策 団塊世代の後期高齢者入りに備えて健保組合が活動を強化 | ニュース | 保健指導リソースガイド

そりゃ、そうだ。

ここは申し訳ないけど、現状の1割負担から2割負担にするのは当然っしょ？

というのが一般的な目線かな？と思います。

この議論次第では現役世代の健康保険料が増額する、もっとダイレクトに言えば手取りの給与が減る可能性があります。

えっ( ﾟДﾟ)

後期高齢者医療制度の財源は半分が国費（消費税など）、本人負担が1割。

そして残り4割が現役世代からの支援金です。

し、支援金？？？

いや払っている感じないんですけど？

という声が聞こえてきそうですが、お勤めの人は毎月ひかれてますよ？給与から。

そう、それが「特定保険料」です。

一般的な給与明細では『健康保険料』として控除されていますが、大きく二つに分かれます。

健康保険料（9.87%）　=　一般保険料率（3.43%）　+　特定保険料率（6.44%）　

東京都の場合。

この半分ずつを会社と自分で半分ずつで負担しています。

もっと、シンプルに言うと「健康保険料の1/3は後期高齢者の医療費の財源」になっているということになります。

そして、後期高齢者の窓口負担を1割から2割負担をした場合の、現役世代の軽減効果の試算結果が公表されました。

現役世代の負担1.4兆円増 25年度の高齢者医療費 厚労省試算 - 毎日新聞

厚労省の資料を見ると…このまましないと、現状と比較して、2025年には約1.6万円の保険料増加？となっていますね…。

で、この議論というのはず～っとされています。

がしかし、見送りがされています。

その要因は色々と言われていますが、大きな要因に選挙があると言われています。

来年、衆院の解散選挙が見込まれているので今回も見送りになる公算が高いという人がいます。

ただ、こんな短期的な視点で良いのか？というのが私個人の考えです。

保険料を増加させるのは簡単な方法だし、給与から引かれている実感もありませんからね。

じゃ、給与の手取りが徐々に目減りしていけばどうなるか？

消費は抑制され、ひいては結婚への意欲も低下し、出生率は減少するという悪循環に陥るんじゃね？とどうしても思ってしまうんです。

それよりもこの団塊世代の大きな波はもう一波きます。

そう、第二次ベビーブームの世代です。

今回の段階世代ほどではないにせよ、インパクトとしては大きい。

なので、今回の議論は大きな分岐点になるでしょう。

今後、続報に要注意です！

会社から「個人事業主にならないか？」と言われたら？③

hiro-fukudome.hateblo.jpｔ

少し間隔があきましたが、③です。

個人事業主になる最大のメリットは何か？

あれこれあると思うのですが、「経営者目線・感覚」が培われるというのがあると思います。

言い換えるなら、『当事者意識』が高まるといった感じでしょうか？

以前、勤めていた会社の総務の補充は店舗からというのが多かったです。

元営業職の方との会話です。

 「残業代ってこんなに多いんですか？」

「文房具ってこんなに買ってるんですか？」

総務、主に経理系・お金の情報にダイレクトに触れると「これを節約すれば、黒字になる！」という情報に触れる機会は多いです。

逆に当事者意識が無いな…と感じるのはやはり「年末調整」です。

人によっては、何もせずに丸投げします、確定申告書を作って下さいという猛者もいます(笑)

いやいや、違うでしょ？と。

自分のお金の事なんだし、リタイアしたら全て自力でやらないとお伝えするのですが、理解頂けないことも多いです。

そういった意味では、いわゆる「ヤクルトレディ」は理に適っているし面白いです。

実はあの方たちは、給与では無くて一人一人が「個人事業主」です。

そういった意味では、ヤクルトレディを奥様で扶養親族にする場合は12月の収支を考慮しなくてはいけないので、大変だった経験があります。

とはいえ、急にそんなことを言っても変わるわけでもない。

けど大切なことだ思うので、私は意識の芽生え付け？を念頭に置いて接する様にしています。

 「結果は〇〇。なぜなら、この法律の趣旨・意味は〇〇だから、こう判断するんだよ？」

 みたいな感じです。

わからないなりにで良いので、自分であれこれ考えて、行動して、結論を導き出す。

そして担当者に聞く、ぶつけてみる。

このサイクルを続けて行けば、成長し自立した人材になる様に感じます

インターネットが止まり、復旧しました

おはようございます。

最後の更新から、ちょっとした事件がありました。

そう「突如インターネットが使用できなくなる」という状況です。

今住んでいるのは妻名義のマンション。

越してきて10数年で初停止のため、あれこれ苦労しましたが無事復旧しました。

ただ、あれこれ問題が見つかりました。

まずＮＴＴさんも「う～ん…('ω')」となったのが契約者です。

機器のランプ表示的には大丈夫そうなんですが、念のため確認の電話を113へ。

本人確認のため、妻の名前と電話番号を伝えると該当なし。

あれ？じゃ、俺か？………違う。

妻の母…でもない。

この時点で行き詰りました。

なにせ契約者以外には回答できない、ということですので。

ただ、もう一人いるとしたら妻の父なんですが20年位前に亡くなっています。

と、なると亡くなった後にインターネットの契約をしたことになり、それは無いだろうと思ったのですがまさかのビンゴ(笑)

電話回線の契約の流れ？ノリ？でそのままインターネットの契約をしたのでは？という感じでしたけど考えにくいとも仰ってました。

が、いずれにせよ契約者ではないので対応ができない。

ただ、担当者の方が本当に親切で、現状できるアドバイスを精一杯して頂き、恐らく回線は大丈夫そうだというざっくり結論となり、権利承継の手続きをお願いしました。

回線は大丈夫で、改めて確認するとプロバイダ情報がブランク…。

つまり、プロバイダ情報・ＩＤパスがあれば復旧できそうとなり、Niftyさんに確認。

ここで行き詰り②です。

パスワードの際設定は2段階認証になっているのですが、ショートメールなどを通知する電話番号がなぜか以前のかかりつけの小児科医(笑)

なーんで(*'▽')

ここで土曜の営業時間終了して日・月曜日を経て昨日。

あれこれ経てようやく無事復旧です。

本当…数時間の浪費ですが、e-ラーニングはじめ日常が戻ってきてホッとしています。

ただ、課題も多く見つかったのでそれは整理して対応ですね。

とりあえず今日はここまでで、明日からは通常営業に戻ります♪

会社から「個人事業主にならないか？」と言われたら？②

hiro-fukudome.hateblo.jp

前回の続きです。

実は私自身、個人事業主になりたいな～というのがあります。

社労士の資格獲得したら個人事業主として活動したいな…という思いもあり、目標としている一つの理由でもあります。

「え？無限責任でしょ？破産とかしたら一家離散だよ！」という声も聞こえてきそうでしょうが、それはリスクヘッジ・コントロールをできない場合で、理解して自分の許容できる範囲であれば受けられるメリットはいくつもあります。

個人事業主となることで得られるメリット色々ありますが、私が魅力に感じるのは事業活動に伴うあれこれを「経費」として認められることです

事業活動に伴うものであれば、「交通費」「家賃」「光熱水費」などを経費として計上できます。

凄く平たく言うと、「節税」です。

超シンプルな例でいうと

給与　300万円　×　税率5%　=　税金15万円

給与　300万円　+　（事業所得50万円　-　経費250万円）　×5%　=　税金5万円

といった感じです。

え( ﾟДﾟ)

家賃とか光熱水費とかが給与所得から控除されるの？

超良いじゃん！

じゃ、個人事業主になる！と思う方もいらっしゃるかと思います。

私自身も会計事務所に勤めている時に、公認会計士の師匠がニヤニヤしながら一言。

「で、事業所得は何だ？目安としては最低でも毎月5万～10万円が必要だぞ。」

…

「おまえ、もしかして事業所得を考えないで、給与所得からダイレクトに経費だけ控除しようなんて考えてないよな？（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ」

そう、浅はかな私は給与に経費計上して節税になるって！思ってたんですよね(笑)

あくまでも「給与+（事業所得-経費）」という構図がなかった…。

実はそう考える人は多いらしく、月数万円程度の事業とも言えないあれこれで経費♪経費♪と節税対策をしいて税務署から否認されている事案はあるらしいです。

そりゃそうですよね…('ω')

ただ、師匠さんは次の様なアドバイスも頂きました。

「まぁ、事務職であろうとなかろうと、真っ当な方法で自力で月10万円位は稼げ。逆に稼げない理由を考えろ。スキルなのか？資格なのか？人脈なのか？そうやって考えて目標にすれば必ず成長する。」

「ただ、なんでもそうだが誠実になおかつ楽しむことだけは忘れるな？」

…

まぁ、そんなありがたいアドバイスを頂き、吞気に社労士を目指しているという現状です。

もう少し書きたいことがあるのですが、それは次回にしたいと思います。

会社から「個人事業主にならないか？」と言われたら？

皆様、こんにちわ。

「正社員の個人事業主化」が波紋、弁護士からは懸念の声も…電通は困惑気味(弁護士ドットコム) - goo ニュース

もし自分自身あるいは夫・妻などの家族が同じ提案をお勤めの会社から受けたらどうしますか？

色々な記事・レビューを見ると…

・日本型雇用の終焉

・体のいい解雇

・社会保険制度からの離脱　などなど

ネガティブな意見から、逆にポジティブな意見など色々な意見が見受けられます。

ただ、個人的にですが…本質的な問題が置き去りにされているように感じます。

それは、『個人事業主は無限責任』であるということです。

私のようないわゆる勤め人の場合、例えば何か大きな損失が発生した際に個人に損害賠償請求などが起こることもありますが、まずは勤め先の会社が訴えられます。

また、仮に会社が破産等した場合もその財産の範囲で債権者に弁済をすれば、それでOKです。

つまり、『有限責任』です。

人はリスクを恐れずチャレンジができるという環境と仕組みがそこにあります。

株式会社・法人が人類史上最大の発明といわれる所以です。

（役員などの一部例外はあります…。）

では、個人事業主はどうか？

というと、その責任の範囲に制限はありません。

つまり、自身の財産全て失う可能性もあるということを意味します。

そしてその影響は家族にも及ぶ可能性も十分にあります。

意外…というかなんというか、そういう見方をしている識者が皆無なんですよね？

なんでかしら（笑）？

なので、私としてはその面のリスクヘッジ・コントロールができないと判断したらら迷わず『No！』と回答します。

とはいえ、全てが否定的か？というとそうでもないです。

個人事業主にはもちろんメリットもありますので、それは次回以降でお話ししたいと思います。

有限責任と無限責任について教えてください。 | ビジネスQ&A | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

あまり知られたくない、労働基準法

おはようございます。

総務・労務は職務の性質上、ある程度の法律の知識が必要です。

労働基準法や厚生年金法などなど、社労士試験の範囲ベースで言えばざっと50以上でしょうか？

もちろん、私の様な凡人には全てを網羅できませんし、ざっくりであれば大丈夫だろうっていうのが私の考えです。

最低ラインとしては、スタッフから質問等を受けた際に「あれ？確か条文や規定があったよーな…('_')」位で実務上は十分かな？と思います。

感覚としてのひっかりがあり、詳しくはインターネットで検索して補充というのが私のスタンスです。

というお気楽・浅学非才な私と比較しても、一般の方との知識・経験の差は圧倒的だなと感じることは多いです。

なので、逆に（御幣を恐れず言えば）ちょろいな…と思うことも多いです。

悪意を持てば、合法的に不利に追い込むことも可能です。

ただ、近年はそうもいかない状況が頻発しています。

原因はスマートホンです。

誰でもすぐに簡単に自分の知りたい情報にアクセスできるため、「スマホで調べたんですけど…」的な場面には出くわすことが増えています。

そんな時代だからこそ、『お願いだから見つからないでくれ！』という法律もいくつかあります。

代表格はやはり「労働基準法23条・金品の返還」です。

▼条文

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

例えば11月末退職の方が、「残りの給与、すぐ支払って下さい！」と11月末に請求した場合は7日以内に支払わなくてはいけないというものです。

仮に毎月25日支給であっても、です。

個別の給与は何かと負荷が大きいですから、本当…一生見つからないでほしいです(笑)

少なくとも自分に被害が及ばなければ、大丈夫ですので、逆にこのブログを見て「そうなんだ！」という方いらっしゃったら機会があったら試してみてください。

たぶん、担当者は…凄い嫌がると思います('ω')ノ