やっぱり…というのが、率直な感想。
一般企業は、法律で2.2%以上雇用せよ！と法律で定められている。
雇用していない企業は不足している人数×5万円の納付が必要。
仮に1,000人の企業の場合、22人雇用の義務があり、全く雇用していないと1,320万円の納付が必要となる。
企業は雇いたくない、というのが本音だと思う。
なぜなら、設備・人員の投資が必須だから。
精神・知的・身体、それぞれの障害とそれぞれの人となり、個性等に十分配慮する必要もある。
安易には雇えない。障がい者雇用の大きな障壁がここにあると思う。
と、いうのを十分わかって2,500人以上を雇用したのか？
受け入れ態勢が十分整っていない結果として、この大量離職であれば障がい者雇用の本筋から外れた、無責任な雇用としか言いようが無いように考える。
