こんにちは♪大福です。
・阿武町の4,630万円の誤送金
・尼崎市のUSB一時紛失
など、最近行政の不手際報道が相次いでいます。
スケールは違うにせよ、似たようなミスを私もするので
「ま…人間だもの。そういう時もあるよ」
「そんなにキーキー言わんでも、もっとやることあるだろうに」
など、「THE対岸の火事」の姿勢だったのですが
まさか対岸から火の粉が飛んでくるとは思ってもいませんでした(笑)
今回、問題になったのは『住民税』。
問い合わせとしては
『昨年、年末調整をしたのにお役所から住民税の通知書が来た。』
『払わなくちゃいけないとは思うのですが、最近の行政が…じゃないですか？』
というもの。
おぉ～( ﾟДﾟ)行政不信かっ？
そういう角度で火の粉が飛んでくるとは思わなかった。。。
送付されてきた通知書を受け取り、いくつか確認。
「う～んと…推定だけど払わなくても良いかもしれないよ？」
「今年分の給与から引き落とされる住民税の通知書、まだ持っている？」
ということで、今年分の住民税の通知書をお借りし、検証…。
うん、やっぱり払わなくても良い住民税だ
という結論にいたりました。
さて、なぜ住民税は払わなくても良いのか？
お役所は何をやらかしたのか？
では、解説です。
少し具体的な時系列・数値を例に説明します。
花子さん
A社
2021年06月末 退職
8月までの給与は200万円
↓
B社
2021年7月～
7月から12月までの給与は200万円
通常、年末まで在籍していれば
B社で年末調整を行います。
その際に、前職つまりA社の給与も合算して年末調整を行います。
平たく言えば、花子さん年収400万円（うち前職A社200万円）ということです。
この年末調整の実施後に発行される源泉徴収票を自治体に送付して住民税が計算され、B社に通知書などが送付されてきます。
ところがです。
花子さん年収400万円（うち前職A社200万円）
しているように
A社退職まで200万円という源泉徴収票が送付されています。
そして
自治体でこれが補足できない場合、
A社 200万円
B社 400万円（A社200万円含む）
の報告に基づき、住民税が計算され通知されます。
つまり重複して通知されている状況です。
適正に報告しているにも関わらず
紐づけができないケースというのは実は多いです。
要因は色々あるんでしょうけど、重複するリスクが上がるものには次のものが挙げられます。
①住民票を異動していない
②転職をしている
③マイナンバーの未提出
いずれにせよ、自治体は重複して住民税の通知をしてくる！
ということはざらにあるということだけは頭の片隅にとどめてください。
そして、それを判断できるのは本人だけです。
煽る、わけではないんですけど自治体がミスをしないということはありえないわけですから、一歩引いて（良い意味で）疑い検証することが何よりも大切です。
