こんばんわ♪大福です。
くわっと暑くなったり、しっとり曇天模様で涼しくなったりまさしく三寒四温…夏がいよいよはじまるなという感じですが、いかがお過ごしですか？
私は相変わらず気圧の変化に弱く謎の腰痛や頭がもやもやしたりの一週間でした。
とりあえず、体調の良し悪しにかかわらず給与計算乗り切っていきたいと思います！
Aランクタスク
給与・労務担当であっても仕事のスタンスや優先順位は当然異なります。
その最たる例で言うと、住民税の対応がそうなんじゃないかな？なんて自治体から届いている通知書をチェック中に思います。
毎年５月中盤頃から自治体から住民税の通知書が届きます。
私は次のことを確認しています。
①住民税の控除は無いのは妥当か？
ざっくり12月に年末調整を行っていない人たち、中途入社グループがこのチェックの対象です。
（給与支払い報告、と言います。以下”報告”とします。）
自治体はその源泉徴収票をもとに住民税を計算し今くらいの時期に通知をしています。
つまり、理屈の上では源泉徴収票を送付した人イコール通知書が来る、はずなんですが何らかの理由で通知が無いケースがあります。
私が喰らったのがまさにこのケースでした。
とある自治体10人分の通知がまるごと無い…？
これに気づいたのは、従業員ごとに仕分けしていた時でした。
当時は1,000人超、約100自治体から届くため仮置き場に保管し、給与計算などが終わってから仕分けなどの作業に取り掛かっていました。
まず疑ったのは、社内での紛失。
どこをどう探しても見つかりませんでした。
通知書には当然、名前や住所、そして年収が記載されています。
個人情報保護に厳しい会社のため相当な一大事です。
順を追って整理することにしました。
まず、そもそも”報告”はしたのか？
これは特定記録郵便で確認したところ、自治体に到着していることが確認されました。
次に自治体から自社に通知書は送付したのか？
確認したところ「申告は無いので、送付はしてない」とのことでした。
最初は塩対応でしたが、特定記録で到着していることが確認されている旨を伝えると焦りの色が…。
そりゃそうです。
こっちは”報告”をし、履歴上は自治体に到着してるんですから役場内で紛失しているんですから。
結局役場内でも見つからず、改めて”報告”することとなりました。
ただ
こっから事態が悪化することとなります…
取り決め上、10回払いになるというのです。
従業員からしたらふざけんな！となります。
例えば年税額が24万円なら、通常12カ月払いで1か月2万円です。
これが10回払いとなると、2万4千円です。
この点に関しては、ごり押しで12カ月払いで押し切りましたが初回の支払いは7月・2回払いにならざるを得ませんでした。
さらっと書いてますが、私が休職に至る前哨戦になった一つのできごとです。
各方面から詰められて、当時30代で立ち回りも下手だったこともあり全責任を負うことになった苦い経験になりました。
ただ、大きな教訓も得られました。
自治体から通知書が到着したら早めに確認する
というものです。
たられば、ですがやはり初動が早ければここまで悪化はしなかったかな？そう思うんですよね。
この教訓は住民税の通知にかかわらず、他のタスクにおいても大切にしていることの一つです。
②住民税の額のアップは妥当か？
これはおまけ程度のチェックですが、前年度の住民税額と比較しています。
アラートとしては10%以上増加する場合は、強調表示されるようになっています。
まぁ…下がる方は良かったね♪で済むんで問い合わせもないんで放置でOKですが、上がる方は結構な確率で問い合わせを頂きます。
それへの心の準備です。
そして、現状全体の9割くらいチェックを終わったのですがだいたい1割くらいの人がこのアラートに引っかかってます。
ただ、一人高騰というか暴騰に近いアップの人がいました。
実に3倍以上に上昇しています(笑)
勤続5年以上なので、たぶん副業でもしてたのかな…？
責任者にそれとなく聞いても、健康状態が良くないんで副業なんてできるわけないじゃん('ω')と言ってたのですが…ざっとした逆算でたぶん一昨年と比較して年収は倍程度。
つまりどっか別のところで、同額程度の給与あるいは何らかの報酬をもらっている可能性があります。
あるいは…自治体のミスとか？
いずれにせよ、本人はびっくりでしょうね。
なんせ給与の手取りが半分近く減ることになるんですから(笑)
暗躍
『税金Gメンが行く！』
みたいなニュースのコーナーを妻と見ていた際のできごとです。
自治体の職員が未納の住民税や国保税の徴収に来訪し差し押さえをするという内容です。
妻が
「自治体の権限って凄いよね。口座とかさそういうの抑えちゃってるんだもんね…。」
そだね。
もともとの権限もあるけど、会社が情報提供しているケースも多いだろうね。
「え( ﾟДﾟ)？会社が従業員を売ったってこと？なにその暗躍？」
酷い言われ様ですが、解説です(笑)
まず、大前提として積極的に従業員のタレコミ的なことを会社がすることはありません。
あくまでも、文書による督促・通知に応じるかたちで自治体等へ協力をしています。
比較的多いのは、住民税・国保税を払っていないのですが在籍してますか？的なものです。
この場合、ほとんどが退職済みあるいは中途入職して間もない方が多いです。
退職している場合は、退職後の住所や連絡先や口座情報などを書いて返信しています。
在籍している場合には、上記の情報に加え直近の給与額や社会保険の加入状況なども加わります。
私は”協力的な善良な一市民”(笑)なので、提供できるものはフルでお知らせしています。
例えば配偶者や近親者の連絡先です。
入社時に緊急連絡先を回収しているため、それをお知らせしています。
基本的には自治体へのお知らせをして終わりなのですが、在籍している場合…特にお金まわりに絡む職種の場合には速攻で本人への確認を行います。
そして、即日支払い、その領収書等で完納したことを確認します。
多額で完納ができない場合などは、最悪は配置転換となります。
これは横領等への対応です。
追い詰められ苦し紛れに給与や口座の不正操作をされる可能性がゼロではない以上…やむを得ない措置としています。
いずれにせよ、自治体は提供された情報を足掛かりに、次のステップにすすむものと思われます。
とはいえ…怖いですよね。
「〇〇市役所の田中と申します。花子さんの旦那様の携帯ですか？奥様が〇〇税を未納でして…」
こんな電話が急に来るかもしれないんですから。。。
